証券口座で売買するビットコイン現物ETFの設定・解約の仕組み、「資金流入」の数字の意味、24時間市場と米国市場の時間がずれて起きることをまとめました。
ビットコイン現物ETFは、実際のビットコインを保管し、その価値に連動する受益証券を証券取引所に上場したファンドです。米国証券取引委員会は2024年1月、複数の運用会社のビットコイン現物ETFを承認し、暗号資産の取引所口座やウォレットを持たなくても、普通の証券口座でビットコイン価格に投資できる道が開けました。運用会社はビットコインをカストディ業者に預け、毎年信託報酬を差し引くため、長い目で見るとビットコイン価格より報酬分だけ少しずつ遅れます。この記事はETFの選び方ではなく、ETFの資金フローを暗号資産のチャートと並べて見るときに知っておきたい仕組みを扱います。
投資家が市場でETFを売買するときは、ほかの投資家と受益証券をやり取りしているだけで、ファンドのビットコインはそのままです。保有量が変わるのは、指定参加者と呼ばれる大手金融機関が運用会社に新しい口数の作成を求めるとき（設定）か、持っている口数を返して消してもらうとき（解約）だけです。設定があればその分のビットコインがファンドに入り、解約があれば出ていきます。現金でビットコインを買って入れるのか、ビットコインそのものを受け渡すのかは、商品や規則によって異なります。指定参加者は、ETFの価格が基準価額より高ければ設定して売り、安ければ買って解約する裁定取引で、二つの価格を近づけています。
よく言われるETFの純流入は、その日に増えた口数に基準価額を掛けた値、つまり設定から解約を引いた金額です。運用会社が商品ごとの保有量を公表し、いくつもの集計元がそれをまとめて発表しますが、米国市場の引け後に整理されるため、日本や韓国では翌朝に数字が出ることが多くなります。そのため、チャートですでに起きた動きを後から説明する数字に近いものです。また、設定の注文が入った日と、そのビットコインが市場で買われた時刻は必ずしも一致しません。指定参加者が先物などで前もってリスクを抑えておくことがあるからです。集計元によって反映のタイミングや対象商品が違い、同じ日でも数字が食い違うことがあります。
ビットコインは週末も休みませんが、ETFは平日の米国通常取引時間にしか取引されません。そのため、ETFの日足には米国市場が閉まっていた夜間や週末のビットコインの動きが次の寄り付きでまとめて反映され、窓として現れます。同じ期間をビットコインのチャートとETFのチャートで並べると形が違うのは、たいていこれが理由です。米国の通常取引は、夏時間の期間は日本時間の午後10時30分、それ以外は午後11時30分に始まります。この時刻の前後で暗号資産の出来高がどう変わるかは、決まったパターンとみなさず、日々自分で見るほうが確かです。米国の休場日にはETFの取引もないことも覚えておきましょう。
ETFは市場の需給で価格が決まるため、ファンドが持つビットコインの価値、つまり基準価額と一時的にずれることがあります。普段は先ほどの裁定取引のおかげで差は小さいものの、寄り付き直後やビットコインが急に動いたときは気配が広がり、差が大きくなることがあります。また基準価額は一日一回、決められた時刻のビットコイン価格で計算され、その参照価格の決め方は商品ごとの公式資料に書かれています。ETFの終値と暗号資産取引所の同じ日の終値が違って見えるのは誤りではなく、基準となる時刻と価格が違うからです。
資金フローの数字は目立つので、値動きの原因として使われがちです。しかし価格が先に上がり、その後でお金が入ってくることもよくあり、数字だけではどちらが原因かは決められません。
「世界の株価・為替を一覧」ツールは、ビットコインと米国の主要指数、恐怖指数、米国債利回りを一つの画面に並べ、今開いている市場を表示するので、米国市場の取引時間かどうかと、その日のリスク資産全体の雰囲気をあわせて確認できます。「株式銘柄比較」ツールでは、ビットコインとS&P 500、ナスダック、金を同じ日に100にそろえて累積リターン、相関係数、変動性を比べられ、期間を変えながらビットコインが米国株とどれだけ一緒に動いたかを自分で確かめられます。「ビットコイン長期指標」は200週移動平均と高値からの下落率で、今の価格が長い流れのどのあたりにあるかを示します。
現物ETFのビットコイン保有量は設定と解約でしか変わらず、純流入の数字は米国市場の引け後に集計される事後の記録です。ETFと暗号資産のチャートが違って見えるのは、ほとんどが取引時間と参照価格の違いによるものです。資金フローは市場の雰囲気を理解する材料の一つにすぎず、方向を教えてくれるシグナルではありません。お住まいの国で海外のビットコイン現物ETFを取引できるか、税金がどうなるかは変わることがあるので、金融当局と証券会社の公式案内を確認してください。この記事は投資助言ではありません。
ボタンを押すと、そのエンジンでこのキーワードを検索します